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Ⅱ.働き方改革支援(労働生産性の向上)

1、働き方改革が必要とされている背景

働き方改革が必要とされている背景には社会情勢の変化とそれに対する政府の動きが大きく関係しています。

(1)人口の減少

労働人口自体が減少している(今後も減少の一途をたどる)

共働き世帯の増加、介護人口の増加により、時間の制限なくバリバリ働ける人が減少している(特に介護人口は今後爆発的に増える、と言われています)

給与はそこそこで良いから長時間働きたくない、休みがほしい、自分の時間を大事にしたい等、働くことに対する若者の意識が変化している(これまでの労働慣行を引きずっていては、若い人材の確保が難しい)



(2)日本社会の生産性の低さ

日本は先進国の中で最も時間をかけて仕事し、生み出す生産性は最も低い

海外でも過労死(KAROUSHI)という言葉が流布

そのようなことから、外国の優秀な人材も日本企業を敬遠する傾向にある



そのような状況を憂慮した政府が「1憶総活躍社会の実現」を掲げ、様々な政策を打ち出しています。
主には、

長時間労働の是正 ⇒ 上限規制(罰則付き)を設ける

同一労働同一賃金 ⇒ 非正規社員の処遇改善

最低賃金の引き上げ ⇒ 全国平均1000円を目指す



自社の働き方を見直し、生産性の向上を図って、多様な人材が活躍できる環境にしなければ、今後人材の確保はますます困難になり、将来に渡って継続的に成果・業績を上げていくのは難しくなるのです。

2、働き方改革の目的

働き方改革の目的は、生産性向上、長時間労働の是正・時短の先にある、「企業競争力の向上」と「社員の働きがいの向上」にあります。

●「働き方改革は従業員のためのもの」という経営者の思い違い

長時間労働をなくし従業員のプライベートを確保してあげること?

子育て・介護両立支援の制度を設けること?

ゆとりのある企業が行う福利厚生の一環だろう?

仕事以外の時間で得たあらゆる経験や出会いが新しい発想やアイディアを生む

子育てや介護等で、働ける時間に制限があっても生産性の高い社員が評価され、活躍できる環境は今後強みになる

働き方改革はすなわち、「企業競争力の向上」を見据えた『経営戦略』である

●「働き方改革なんて出来ない、必要ない」という社員の思い違い

そもそも業務量が多く、時短なんて到底無理・・・

“時間投入して成果を上げる”ことが常識でしょう?

すでに時短は図られていて、これ以上は無理、必要なし!

生産性向上、時短で実収入が減ってしまう・・・

本当にそうなのか?思考停止し、受身の仕事になっていないか?

このやり方で良いのか、無駄はないか、省けないか、より良いやり方はないのか?等様々な切り口から自分たちの働き方について、自分たちで徹底的に考えてもらう

働き方改革はすなわち、社員に自分たちの業務・働き方について、受け身ではなく、主体性を持って考えてもらい「働きがいを向上させる」取り組みである

3、働き方改革支援のステップ

STEP1 「社員の働きがいを向上」させる働き方の意識と仕組みの改革

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STEP2 「社員の働きがい向上」を後押しし「企業の競争力を高める」制度・環境の整備

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